鹿角市議会 2019-03-13 平成31年第2回定例会（第5号 3月13日）
鹿角市学校給食センターの開設前準備についてでありますが、3施設を集約するため、提供食数が2,400食の大量調理になることや、現在の調理作業に加え、炊飯設備やアレルギー対応食の専用調理室を配置していることに伴い、新たな調理作業がふえることになります。
鹿角市学校給食センターの開設前準備についてでありますが、3施設を集約するため、提供食数が2,400食の大量調理になることや、現在の調理作業に加え、炊飯設備やアレルギー対応食の専用調理室を配置していることに伴い、新たな調理作業がふえることになります。
現在建設中の仙北市総合給食センター（仮称）の施設の特長として、連続炊飯システムを導入し、仙北市内の児童生徒に温かい御飯を提供できるようになります。ほかにも、アレルギーを持っている児童生徒への配慮としてアレルギー調理室を設置し、より安心して食べられる給食を提供できるようになります。
炊飯、調理室に配置する移動ラック、配缶台車、配送用コンテナ。洗浄室に配置する消毒保管機用カート、移動台など、26品目、664点であります。 入札日は平成30年6月5日、仮契約を6月7日に行い、納入期限を平成30年12月27日としております。 以上で議案第61号の説明を終わります。 続きまして、議案第62号についてご説明をいたします。 議案第62号物品の購入について。
残りのほう、３号が炊飯所及び給水施設、４号が便所、５号が路傍駐車場及び歩道、６がファイヤーサークル、７が自由キャンプ場という形で、こちらのほうが全てありますので、こちらのほうが順次２号ずつ繰り上がった形での条例となっております。 ○議長（松尾秀一） ２番、山田博康議員。
近年、新設された県内の学校給食センターの事業費は、面積や食数にばらつきはありますが、約９億円から12億円で蒸気回転釜や連続炊飯器、スチームコンベクションオーブン、消毒保管庫などの厨房設備にアレルギー調理室や食育用の見学コーナー、運搬用コンテナなどが含まれております。
６項保健体育費においては、市総合体育館等の各種体育施設管理費や炊飯委託業者の変更に伴う給食運営管理費の追加が主なものであります。 最後に、債務負担行為についてでありますが、中学生を対象とした由利本荘・にかほ地域ピロリ菌抗体検査事業に係る経費を来年度において400万円を限度額として追加しようとするものであります。
児童１人当たりの給食１食での米の消費量を平均90グラム、すなわち炊飯後200グラムとし、単純計算で90グラムに市内全小・中学校の児童数3,819名を掛けると週１日米飯給食をふやすだけで、市全体で消費量が１日当たり約344キログラムも増加します。
Ａ、検収室、下処理室45台、Ｂ、調理室30台、Ｃ、和え物室６台、Ｄ、アレルギー食調理室８台、Ｅ、焼物、揚物、蒸物、炊飯室24台、Ｆ、洗浄室、配送準備、消毒準備室61台、Ｇ、準備室８台、合計182台となっております。 指名業者でございます。山二環境機材株式会社大館営業所、株式会社小林百貨店、東北環境消毒有限会社、新日産業株式会社、株式会社ヤマコー、秋田科学物産株式会社、有限会社ケーエムイー。
また、ラジオ、炊飯袋、子供用下着など市独自の備蓄品についても充実してまいります。 電源の確保につきましては、長時間停電が続く場合、非常用電源の確保は重要な課題であります。そのため、今年度、県の交付金を活用して、災害発生後の初動時における避難所の照明確保、災害情報などの収集に必要な最低限の電源の確保を目的として、市内の小中学校に小型の発電機を配備しております。
その中で、農協さんだけではなくて、今後は主食業者の方々の農家の方々も一緒に参加をしたいというふうなことでもございますので、栽培マニュアルの徹底、それから乾燥等々によりまして白濁がある程度抑えられるというふうなベテランの方々の声もございますので、それらも十分に取り入れながら、淡雪こまちの品質の向上と、それから販売につきましてはＪＡさんが主体となるわけですけれども、淡雪こまちは、白濁はしますけれども、炊飯
これに対し、淡雪こまちの玄米について、首都圏の有名なシェフ7名の方に調査分析を依頼したもので、くせのなさ、調理時間の短縮、普通の炊飯器でもおいしく炊けるなど、ほかにない特徴からパエリアや炒飯などの加工調理に向いているとの評価を得ている。この結果を受け、健康志向の女性や外食産業としてホテルや旅館、飲食店等をターゲットとした販売戦略を検討してまいりたいとの答弁がなされております。
○市長（児玉 一君） 淡雪こまちは、本県で初めて育成された「低アミロース」品種で、吸水性がよく、炊飯時間が短い上、粘りが強く、冷めても硬くなりにくいという特性から、業務用やこれまでの県産米には不向きなジャンルなど多様な業態の需要に対応することが可能であるというふうに考えております。
現在の共同調理場では自炊による米飯の設備が十分整っておりませんが、平成22年８月から、新南部共同調理場と新二ツ井共同調理場が供用開始され、あわせて、北部共同調理場の場合は炊飯用内釜を整備することで、すべての共同調理場で自炊米飯が可能となり、市内の全小中学校に配食できることとなります。
しかしながら、保護者負担の軽減につきましては、平成２２年度より市内給食施設において男鹿産米を炊飯し、給食に提供することとして補正予算により措置して設備の整備等を進めております。これまで外部に委託炊飯していたものを市内給食施設での炊飯に切り替えることにより、給食費の値上がりを抑えることができるものと考えております。
また、その炊飯について、既存の家庭用炊飯器での対応に対する考え方などの質疑に対し、当局から、それぞれ答弁があったものであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。 各分科会ともすべての審査を終了しましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。
現在、能代地域では炊飯設備が整っている一部の共同調理場を除いて、大部分を委託により対応している状況でありますが、我が国の食文化の基本は御飯との認識から、建設予定の南部・二ツ井共同調理場の完成後、米飯給食回数をふやしてまいりたいと考えております。 次に、輸入農産物、加工品等の使用状況についてでありますが、野菜類ではエクアドルやチリ産のブロッコリー、カリフラワー。
ただ、学校給食にかかわっては、やはり自分のその給食センターでおかずからいわゆる主食まですべて賄っている形態もあれば、ご飯の炊飯を外へ委託しているケースもございます。いろんなケースがある関係で、なかなか１つにいかないという一つの苦しみがございました。
また、米飯給食開始以前に建てられました調理施設では自校炊飯ができない施設であるため、米飯加工代がかかり増しになるなど各校の状況が違うため、給食費の各校統一は難しい状況にあるからであります。 こうした価格差が生じておりますが、校舎内に調理施設を持つ学校が多いことから、児童生徒へはできたての安全でおいしい給食が提供されており、給食を中心に食に関する指導にも効果を上げているところでございます。
それから、米についても二ツ井給食センターと能代地域の一部の共同調理場はＪＡのお米を使っていますが、そういう炊飯の施設のない共同調理場は秋田市から御飯で今買っているのですね。その米は学校給食会経由で来ているということなのです。そこでは食材安全監視委員会というのはありますかと聞いたら、それはないということでしたけれども、それにかわるいろいろな方法で安全を確保していると、こういうことでありました。
現在の共同調理場の設備では米飯給食の回数をふやすことは困難ですが、小規模校での実施を検討したところ、電気炊飯器をクラスごとに用意する方法で、竹生小学校、朴瀬小学校において週３回が可能となりますので、２学期から実施したいと考えております。なお、第四小学校、二ツ井小学校の新校舎に併設する共同調理場の完成で、能代地域においても米飯給食の拡大が可能になります。